令和5年6月9日、午後9時30分より開催された第5回大口町議会定例会では、主に議案に対する質疑が行われた。その中で、特に議案第31号の「大口町基金条例の一部改正について」が注目を集めた。
この改正案は、内津々線の整備に必要な土地取得に伴う基金からの支出が関連している。議員の質疑に対し、齊木一三議員は「基金が適切に運用されるか懸念がある」と指摘した。感じ取れる懸念の声に対し、建設課長の岩崎義宏氏は「用地取得に必要な総額は約2億2,900万円であり、基金の状況についてはその都度検討している」と答えた。
また、議案第32号「大口町税条例の一部改正について」では、国内の森林環境税の導入も話題に挙がった。これに関して大竹伸一議員が質疑し、詳細な説明が行われた。税務課長の吉田桂志氏は「来年度の森林環境税の課税者数は約55.1%を見込んでいる」と述べた。さらには、あいち森と緑づくり税の廃止についても触れ、愛知県の税収がどのように変化するかに関心が集まった。
議事は進み、ふれあい池の廃止決議も取り上げられた。佐名かよ子議員は利用者の減少を指摘しながら、自然環境の変化に対する感慨を述べた。水野眞澄まちづくり部長は「池が閉鎖される理由は利用者の減少だけでなく、高齢化など多面的な要因がある」と強調しました。今後、駐車場など地域交流を促進するための整備が進められる計画が示された。
続いて、予算案の質疑が行われ、令和5年度の一般会計補正予算についても議論がされました。特に、町長の鈴木雅博氏は「新型コロナウイルスの影響を受けた国際交流事業を再開するために、しっかりとした計画を立てる必要がある」と述べ、将来を見据えた行動が求められる。
議会では、議案第34号としての印鑑条例の一部改正に関する質疑もあり、議員間で活発な議論が展開された。町職員数や会計年度任用職員に関する情報は次回の会議で詳細な数字が示される予定である。
このように、今回の議会では大口町の財政運営、環境施策等が多角的に議論され、地域活性化に向けた重要な決定が行われている。議案に盛り込まれた施策は、今後の町の発展に寄与することが期待されている。特に基金の適切な管理と税収の見直しが今後も注目されるべき点となるだろう。