令和5年第2回大口町議会定例会が3月10日、午前9時30分から議場で開かれた。議題には、主要な議案に対する質疑が上程され、14名の議員が出席したことが確認された。
この定例会では、特に令和5年度一般会計予算や特別会計の予算案についての質疑が行われ、教育費や給食費用に対する物価の影響などが深く掘り下げられた。担当者からの説明では、物価高騰の影響を受け、学校給食センターの賄材料費の引き上げが避けられない見通しが示された。学校給食センター所長の丹羽清人氏は、「急激な物価上昇に伴い、今後の給食費の見直しが必要になる可能性が高い」と強調し、質の高い食材を今後も確保するための努力を述べた。
また、教育現場の改革や課外活動を促進する施策についての質疑も交わされた。中学校で実施されている英会話教室など、地域との連携を図った教育支援への期待が示され、「地域スポーツ活動へ学校の負担を軽減する方針が進められている」と健康福祉部部長の社本寛氏が発言した。
加えて、議員からの質疑では、役所が持っている財政調整基金の残高や今後の運用の透明性に関する懸念も述べられた。こうした国民健康保険や後期高齢者医療に関連する予算も、基盤を脆弱にさせないよう配慮がなされなければならないとの意見が多く見られた。
質疑の後、議案は各委員会に付託され、更なる詳細な議論が進められる予定である。議長は、会議の閉会を宣言し、次回の会議を3月23日に予定していることを告知した。