令和３年第１回大口町議会臨時会が開催された。
会期は本日１日限りと決定された。
議案第１号である「令和２年度大口町一般会計補正予算（第８号）」の細則が審議され、歳入歳出それぞれに1,945万円を増額し、総額を129億4,341万4,000円とする内容であった。
この補正予算に関連する重要な議題は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増額や地域振興のためのふるさと寄附金の増加とのことである。
まず、会期の決定に先立ち、会議録署名議員の指名が行われ、江口昌史議員と船戸光夫議員が指定された。次に、会議の主要議題が進行し、法令に基づく報告が行われた。
鈴木雅博町長による提案説明では、補正予算には新型コロナウイルスワクチン接種事業に関わる経費が計上されており、特に「新型コロナウイルスワクチン接種事業」は699万6,000円の経費を必要とする。
この費用は全額国から補助されるため、大口町の住民にとって大変有意義な施策と強調された。接種が早ければ２月下旬より開始される見込みであり、町内の医療従事者から優先的に接種される。
また、ふるさと寄附金についても議論が交わされ、昨年の寄附金額が想定を上回る額としており、その増加は新たな返礼品の効果と考えられる。江口昌史議員が業者選定基準について質問し、吉田幸弘政策推進課長が地域振興の観点からの業者選定などの過程を説明した。
会議の終盤では、ワクチン接種のための準備状況や今後の課題についての意見が出され、保健センター所長は、医療従事者の範囲や接種への対応を明確にする必要性を指摘した。議論の結果、補正予算案は原案通り可決され、議会は閉会した。
今回の会議は、新型コロナウイルス対策に伴う緊急的な措置が中心テーマとなった。特に、住民の安全と健康を守るため、迅速なワクチン接種体制の整備が求められる。