令和2年9月9日に開催された大口町議会定例会では、プレミアム商品券や書面審議に関する議案、地域の魅力を発信する施策に関する質疑が行われた。特に、鈴木雅博町長からはプレミアム商品券のプレス発表に伴うお詫びがあり、議員たちの理解と協力の必要性が強調された。書面審議の条例については、吉田正議員がその実際的な運用に対する疑問を示し、特に他の委員の意見が分からない状態で進められることへの懸念を表明した。これに対して、中西憲一行政課長は、書面での質疑応答を行う際には、各委員に意見を通知し、再質問や賛否表明の過程を重要視すると述べた。また、子ども・子育て支援事業計画に関する質疑では、特に不登校児童への支援が求められ、地域内の子育て環境の向上を目指す方針が確認された。地域の協力を得ながら、より多くの支援を行う必要があることも話し合われた。
また、町の災害対策や避難所運営についても議論が行われ、特に新型コロナウイルスの影響で避難所の収容人数の制限がある中、地域住民の協力体制を構築し、柔軟な対応を図っていく必要があることが指摘された。町民の意識を高めるための情報発信やワークショップの開催が提案された。
さらに、農地の利用に関する質問があり、特に市街化区域内の農地の維持管理の重要性が指摘された。町長は、農地と市街化のバランスを探り、持続可能な将来像を描く必要性を訴えた。総体的に、地域に根ざしたパートナーシップを重視し、町の活性化に向けた取り組みが求められた。最後に、コミュニティバスの運行支援の状況や、民生委員の活動についても質疑が行われ、多様なニーズに対応していく姿勢が必要であることが強調された。