令和3年9月1日、大口町で開催された定例会では、重要な議案が上程され、多くの報告が行われた。出席議員14名の参加のもと、町長の鈴木雅博氏からは複数の条例改正案が説明された。
まず、議案第53号の大口町特定個人情報保護条例の一部改正については、法律改正に伴う内容の見直しが行われ、行政手続における個人の番号利用の拡大が求められる。これに関連して、鈴木町長は「個人情報についてより慎重に扱い、適正な運用を進めてまいります」と述べた。
次に、議案第54号は、個人番号の利用に関する条例の改正で、以前の規定を見直し、新たに特定個人情報の提供を可能とする内容を盛り込む。町長は「情報管理と個人の権利保護のバランスを取る必要があります」と強調した。
さらに、議案第55号において、令和3年度一般会計の補正予算が提案され、歳入歳出それぞれが1億185万円を増額される内容である。この補正は、地域振興や防災対策の強化に関連する事業費が中心となる。
圧倒的に注目を集めたのは、議案第56号及び議案第57号での高齢者医療特別会計および介護保険特別会計の補正予算である。これらはそれぞれ、歳入歳出の増額が提案されており、特に高額医療合算サービス費が増加する見込みである。
また、議案第58号から議案第60号までにおいて、地域のインフラ整備関連が扱われ、公共下水道の設置や道路認定に関する進捗が報告された。建設部長の山本重徳氏は「地域の発展と安全のため、必要なインフラ整備を着実に進めます」とコメントした。
会期は本日から9月27日まで27日間と決定され、また諸般の報告として地方自治法に基づく監査結果や財政報告も行われた。特に、令和2年度の財政決算において、歳入の多くが特別定額給付金関連で増加し、今後の経済見通しに影響を与える可能性があることが指摘された。
最後に、議長の丹羽勉氏は「これからも町民の声に耳を傾け、適切な施策を講じていく所存です」と締めくくり、全会議が終了した。