令和6年6月21日、大口町議会において第5回定例会が開かれた。
この日、町長の鈴木雅博氏は、5月27日に本町税務課の元職員が公職選挙法違反で書類送検されたことについて謝罪した。 町長は「法令厳守が全ての職員に求められることを再度強調し、信頼回復に向けた取り組みを約束した」と述べた。
会議では、まず議案第37号「大口町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正」が報告された。福祉センターの利用者数は一日平均53名で、現金利用の現状が説明され、将来的にはキャッシュレス化を見込むとした。また、議案第39号の補正予算についても質疑が行われ、主にゴミ処理に関する予算の見直しが示されたが、適切に対応済みであると答弁された。
次に、議案第41号「大口町道路線の廃止」についても審議された。工場建設による水路の廃止が影響を与えるか懸念され、町長は「埋立に伴う周辺排水量には配慮する」と答弁。また、議案第42号では、橋梁工事の請負契約変更についての意見も交わされた。工事の変更理由について「資材高騰や人員の問題も影響している」とした。
また、議員提出議案第2号「地方財政の拡充を求める意見書」も審議された。 これには「地域による財政格差の是正」を求める内容が盛り込まれ、衆議院議長宛に提出されることとなった。意見書では、地方自治体に必要な公務サービス確保のため、充実した財源の確保が重要視された。
すべての議案は審議を経て原案通り可決された。 会議は全ての案件を終了し、閉会となった。議長である江口昌史氏は、「今後も信頼回復に努め、住民に寄り添った町政の形成を進める」と述べた。