令和4年3月24日に開催された大口町議会定例会では、重要な議案が一括して可決された。
中でも、議案第3号「大口町職員の育児休業等に関する条例の一部改正」に関して、総務部長の佐藤幹広氏は、育児時間の取得要件について部分休業に関する改正を行う必要があると説明した。
この改正は、さらなる職員の働きやすさを促進するために不可欠であるとし、資料の訂正を済ませた後、討論なしで可決される運びとなった。
議案第9号「大口町国民健康保険税条例の一部改正」では、未就学児に係る被保険者均等割額の軽減措置を含む改正が行われることになり、議員の中で意見が分かれたが、最終的には賛成多数で可決された。また、議員の江幡満世志氏は、この改正による影響に懸念を示しつつ、全体としては納税者の負担が増す可能性がある問題を指摘していた。
特に注目されたのが、議案第21号「令和4年度大口町一般会計予算」であった。
この予算案は98億2,000万円で、過去最高額となる見込みである。江口昌史議員は、予算の中身が厳しい中での策定となり、各事業への効果的な分配が大切であると述べた。また、鈴木雅博町長は新型コロナウイルス対策や地域経済の活性化のための施策の実現を目指す旨を強調した。結果、議案は反対意見もあったが、賛成多数で承認された。
さらに、議員定数・報酬検討特別委員会の報告では、議員定数や報酬に関する見直しが提案された。現在の報酬体系を改善し、若年層の立候補を促す狙いがあると委員長の齊木一三氏は説明した。この重要な案件に対する住民との対話が必要であるとの意見も上がった。
最後に、議員提出議案第2号では議員報酬の見直しが可決され、議会の運営方針に対する住民の理解が求められる課題として位置づけられた。今後もこのような重要な議案が審議され、最適な行政運営が求められるとして、各議員は一層の取り組みを継続する必要がある。