令和3年9月6日、大口町議会は定例会を開き、一般質問が行われました。主な議題の一つは、男性の育児休業についてでした。江口 昌史議員は、政府の発表によると2020年度の男性育児休業取得率が7.48%と低く、改善が求められていると指摘しました。これに対し、総務部長の佐藤 幹広氏は、本町では平成16年度に一人の男性職員が育児休業を取得したのみで、その後は取得者がいないことを明かしました。
現在、他の自治体や企業では積極的に育児休業を取得するための取り組みが進められています。男性の育児休業を推奨する企業の中には、三菱UFJ銀行や日本生命などがあり、育児休業の義務化を提言する政治的動きも見られます。江口議員は、この流れを受けて、本町でも男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりが必要であると強調しました。
もう一つの重要な議題は、町道小口線と町道役場前線の進捗状況についてです。建設部長の山本 重徳氏は、今年度内に工事を完了する見込みであると報告しました。町道小口線の工事はすでに着工し、町道役場前線の工事も進行中で、予定通り進んでいるとのことです。また、沿線の地域住民が憩いの場として利用できるようなポケットパークの整備についても検討が進められています。
最後に、介護保険制度の現状についての質問もありました。吉田 正議員は、制度の改革により利用負担が増え、利用者が困難な状況にあると訴えました。現在の特別養護老人ホームの入所者について、健康福祉部長の小島 まゆみ氏は、特養に入所希望者はありながらも、要介護度が高くないため容易に入所できない実態があることを説明しました。他にも、各種地域活動やボランティアが介護を支える役割を果たすべきとの発言がありました。
今回の定例会では、地域における福祉の充実と育児・介護支援に関する施策が議論され、今後の取り組みに期待が寄せられています。