令和5年3月に開催された大口町議会定例会（第2回）では、重要な施策や予算案に関する議論が交わされた。
町長の鈴木雅博氏は、令和5年度の当初予算について次のように述べた。「一般会計は111億7,000万円、特別会計39億3,770万8,000円、事業会計13億6,281万8,000円とし、総額164億7,052万6,000円を見込んでいる」と述べた。
更に、町長は、過去60年間の町政の成果を振り返りつつ、企業誘致による財政基盤の強化と新型コロナウイルス対応の重要性について強調した。「豊かな大口町を維持するために、地域の皆様と一丸となってこの危機に立ち向かっていく」と決意を表明した。
次に、総務部長の佐藤幹広氏が出席し、歳入歳出予算案の概要を説明した。令和5年度の一般会計予算は、昨年度より13億5,000万円増加したことが特徴である。
特別会計については、各種福祉施策や地域活性化策に対する予算配分が行われ、特に子育て支援や住民サービスの向上を図ることに力点が置かれた。例えば、健康福祉部の小島まゆみ氏は、児童医療費助成制度の拡充について言及し、助成対象を18歳まで拡大することを約束した。
また、住宅やインフラ整備においても予算を増額し、地域の安全性向上や居住環境の改善が図られる。建設部長の山本重徳氏は、公共事業の効率化を目指すとともに、地域の企業との連携を活発化し、雇用の創出に寄与する意向を示した。
施政方針では、町長が「行政運営の基本方針を見据え、次の60年に向けて一歩踏み出すことが重要である」とし、地域の活力ある社会の実現に向けた施策を進めていくことを強調した。
最後に、議案第17号から第26号までの提案説明が行われ、これに関しても議長が質疑を求める場面が見受けられた。議会では様々な視点からの質問があり、出席者全員が真摯に議論を交わし、町政運営の透明性を高めることへの期待が寄せられた。議論の締めくくりとして、議長は「この定例会を通じて、町民の皆様にとってより良い大口町を創造するために、一丸となって取り組もう」と述べ、開催された議会の成果をまとめた。