令和5年12月20日に開催された大口町議会定例会（第8回）では、重要な議題としていくつかの議案と請願が取り上げられた。
初めに、諸般の報告が行われ、総務部長兼秘書広報室長の佐藤幹広氏が、町長の専決処分についての報告を行った。この報告には、令和5年6月に議決された橋梁建設工事請負契約の変更が含まれ、契約額が520万4千100円増加した旨が伝えられた。
続いて、議案第68号及び第69号の審議が行われ、これらは大口町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正と、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の改正であった。両議案は全会一致で可決された。
また、請願第6号に関する議論では、抗がん剤治療等による無収入の人々に対して医療費の無償化を求める請願が提出され、賛成意見もある一方で、財政的理由から不採択とされる見込みであることが強調された。議員の江幡満世志氏は、全国的な施策として医療費無償化の必要性を強調し、一方で飯田正志氏は財政の観点から反対した。
最後に、請願第9号のいじめ防止条例の改訂を求める請願も審議されたが、この請願も反対意見が多く不採択とされる可能性が高い。教育委員会の取組に対して意見を述べた飯田議員は、現行制度の有効性を主張し、現状維持の重要性を訴えた。
また、令和5年度の一般会計補正予算（第8号）が審議され、各部門の予算追加が報告され、全体の支出が119億8,090万5,000円に増額されることが確認された。これにより、多岐にわたる社会福祉施策が強化される見込みである。
全体として、会議は順調に進行し、各議案及び請願の詳細な審議が行われた。出席議員も多く、活発な意見交換がなされたことで、大口町の政策や施策推進に向けた強い意志が示された会議となった。