令和4年9月の定例会が開催され、議員からの一般質問が実施された。
江幡満世志議員が障害者雇用の援助体制について質問を行った。厚労省のデータを引用し、2020年までの障害者雇用状況について説明した。議員は本町での障害者雇用の現状についても尋ねた。健康福祉部長の小島まゆみ氏は、障害者数7名、雇用率2.46%と答弁を行い、正職員4名、会計年度任用職員4名が障害者であると明らかにした。江幡議員は、今後も障害者雇用を継続するよう要望した。
また、思いやり商品券事業の再発行についても議論があった。江幡議員は、物価上昇が続く中で昨年同様の商品券を発行するべきだと強調した。まちづくり部長の水野眞澄氏は、昨年度は独り親世帯への新たな支援策を導入したとして、今年度は商品券ではなくランドセルの配付を行うと語った。議員は、地域貢献と支援策の重要性を再確認し、引き続き支援を求めた。
さらに、新農業法人の障害者雇用についても言及された。水野部長は、農業と福祉の連携が推進され、障害を持つ方に多様な就業機会を提供できるよう努めるとした。今後の事業展開が期待される。
浸水防止に関する補助制度の設置について議論が交わされた。江幡議員は、浸水対策に向けた補助制度の必要性を訴え、地域の現状を踏まえた施策が求められていると発言した。建設部長の山本重徳氏は、河川の管理状況や、近隣市町での施策を参考にしながら調査を進めるとの考えを示した。
最終的に、町の情報提供のあり方についても意見を求められた。特に、住民にとって分かりやすい内容で情報を発信する必要性が議論された。町のアンケートの結果を基に、ページごとの改善やFAQページの設置に向けて取り組む計画が述べられた。