令和2年3月16日に開催された大口町議会では、税条例の改正や一般会計予算など複数の議案が提案された。
議案第5号の大口町税条例の一部改正については、固定資産税の納期前納付報奨金を廃止することが主な内容である。総務部長兼秘書室長の社本寛氏は「今後の財政運営を検討する中で、本制度の維持が困難と判断し、令和3年度から廃止することにした」と述べた。
また、議案第6号では特別職の職員に関する報酬の改正があり、地方公務員法の改正に基づく処置が行われることが確認された。
さらに、国民健康保険税の改正に関する議案第9号では、医療費の増加に対応するため、税率の見直しが行われることが提案されている。健康福祉部長の佐藤幹広氏は「医療の高度化や高齢化に伴い、安定した国民健康保険の運営が求められ、必要な見直しを行う」と強調した。
また、令和2年度の一般会計予算についても提案され、総額が95億円となる見込みである。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況に配慮した予算編成が求められている。町長の鈴木雅博氏は「厳しい状況ではあるが、将来の見通しを考慮しながら、町民の皆さんに安心してもらえるよう努めていく」と述べた。
この他、国際交流事業特別会計予算や介護保険特別会計予算も審議され、必要な財源の確保とサービスの充実が議論された。議会内でも、新型コロナウイルスに関連した懸念が広がる中、町の持続的発展に向けた方向性が確認され、今後の施策につながる重要な会議となった。