令和2年第2回大口町議会定例会が、3月2日に開催された。議会では新型コロナウイルスの影響についても言及され、議員からの緊急質問がなされた。
議長の「倉知敏美氏」は、会議の開会を宣言し、出席議員が15名であることを確認した後、会期の決定を議題として取り上げた。新型コロナウイルスに対する対策が必要であるとの認識から、会期は本日から3月30日までの29日間とすることが提案され、異議なしと認められた。
諸般の報告では、監査委員から定期監査結果や町長から専決処分に関する報告があり、主に財政関連の発表が行われた。特に、令和元年度大口町一般会計補正予算に関連する議案については、準備の遅延や工期の延長が承認され、質疑もなく採決を経て可決された。
施政方針では町長の鈴木雅博氏が、町政の基本方針について説明した。財政の厳しさが続く中、必要な施策に対して経費を削減する方針が示された。特に新型コロナウイルスの影響で社会保障費が上昇することが懸念され、将来のまちづくりに向けた基金の取り崩しを行うことも報告された。
また、小学校における給食事業への影響や、公共施設の利用制限に関する議論が展開された。特に、健康で文化的な生活を守るためには地域住民との協力が不可欠であるとの意見が強調された。
新型コロナウイルスの蔓延防止に向けた実行計画や、住民への周知徹底については、議員からの緊急質問もあった。
吉田正議員は、「大口町におけるコロナウイルスの感染状況を町民に知らせるため、ホームページ等での情報発信が重要である」と述べ、透明性のある住民への情報提供を求めた。さらに、「公共施設の閉鎖による影響として、高齢者が入浴できない問題に対する対応策を検討する必要がある。」と指摘した。
このほか、教育現場における自主登校制度の導入に関しても議会内で議論され、今後の方針に影響を与える可能性があることが示された。
特に、新型コロナウイルスの影響で社会は不安定な状況にあり、議会では住民の生活保障や教育環境の整備について慎重に検討していく姿勢がうかがえた。議会は3月16日に再開予定であり、今後も引き続き議論が行われることになる。