令和5年3月31日、大口町議会の臨時会が開かれた。この会議では重要な議案が審議された。
日程には、議案第27号として大口町国民健康保険税条例の一部改正が上程された。
提案理由として町長の鈴木雅博氏は「保険税負担の公平性を確保し、低所得者層の負担軽減を図る」と強調した。
今回の改正では、後期高齢者支援金等課税額が20万円から22万円に引き上げられる。これにより、900万円以上の所得を有する世帯に影響が出る見込みである。吉田正議員は、課税限度額の変更が与える影響を問うた。
また、軽減判定基準額の見直しも行われる。5割軽減が28万5000円から29万円に、2割軽減が52万円から53万5000円に引き上げられることが明らかとなった。これにより、対象となる世帯数の増加が期待されている。
健康福祉部長の小島まゆみ氏は「現在の被保険者の半分が軽減を受けられるようになる」と述べ、経済的支援を受ける層の拡大を明示した。
審議は順調に進み、質疑応答を経て、議案第27号は原案通り可決された。これにより、新しい税制は令和5年4月1日から施行される。この改正は、住民の経済的な負担を軽減するための重要な措置と見なされている。
会議は慎重に進められ、全ての日程が終了した後、議長の齊木一三氏により閉会が宣言された。議会は今後も住民の生活向上に寄与するために取り組む姿勢を示している。