大口町議会の定例会は、令和元年9月に行われた。議事の中心は防災対策と福祉バスの創設、国民健康保険税の議題だった。特に防災対策については、佐名かよ子議員が自然災害への備えとして、災害対策本部の設置状況や町内の防災教育の必要性を訴えた。その中で、町長の鈴木雅博氏も、近年の気候変動に伴う自然災害の頻発に警鐘を鳴らし、特に健康管理の重要性を強調した。
続けて、行政区について議論された。これに関しては、地域のつながりの重要性が示され、丹羽勉議員は行政区の役割や設立根拠に関する疑問を投げかけた。町長も、区長の重要性を認識しつつ、地域住民との連携が必要だと述べている。
また、福祉バスの創設の必要性も訴えられ、吉田正議員が様々な団体や地域への貸し出しを提案した。多くの住民が利用できる福祉バスの設置に対しては、受け入れの意志が示された。
その後、国民健康保険税の見直しについての議論が展開され、江幡満世志議員がその高額さに言及した。町長は財政調整基金の運用方針について言及し、賢明な運用の重要性を指摘した。さらに、近年の高齢化に伴う介護の必要性や、支援が求められる高齢者に対してのサポート体制を強化すべきことが提案された。
最後には、交通安全確保のための周知が必要であり、岡孝夫議員が侵入盗の件数減少の良好な結果をもたらしたことを認識するとともに、さらなる取り組みが求められると強調した。特に、町道の整備に関しては老朽化が進む中、全面的な補修や高規格化が必要であるとの意見が出た。今後の町の安全対策と、住民の生活環境を守るための継続的な努力に期待が寄せられた。