令和元年9月25日、春日井市議会の定例会で多くの重要な議題が議論された。特に注目されるのは、育児支援の観点からの子ども医療費助成の拡充の必要性である。市議会では、子ども医療費助成が現状中学卒業まで無料であることが評価されつつも、今後さらに18歳までの補助を検討すべきとの声が上がった。特に、近隣市が積極的に子ども医療費の助成を進めている中、春日井市も追随すべきとの意見が多かった。
さらに、リニア中央新幹線工事における汚染土壌問題が取り上げられた。環境部長の大橋弘明君は、発生土がトンネル工事から確認され、ヒ素やフッ素が基準値を超えることがあったと述べた。各種環境対策が講じられているものの、住民が周辺工事の影響を懸念していることについては、より一層の情報提供が求められた。
児童虐待の防止策についても議論された。青少年子ども部長の勝伸博君は、妊娠期から出産、育児にかけての支援を強化していると述べた。特に虐待リスクの高い家庭における対応が強調され、多様な支援を継続的に行う必要性が認識された。
また、高齢者の移動支援策が話し合われ、具体的な施策内容の提案もなされた。タクシー利用時の補助を実施することが効果的との意見には根強い支持が集まった。タクシー事業者との連携や、相乗りタクシーの実証実験など、実行可能な移動支援策の導入が期待されている。
最後に、空き家問題に関する取り組みについて説明があり、特定空き家に指定された物件の撤去状況が報告された。これからの地域振興策として、相続財産管理制度の活用が重要視される中、空き家対策は市としても急務とされている。それぞれの課題に対し、春日井市は住民の意見を重視し、合意形成を図っていくべきだとの意見が共通して強調されている。