令和3年第1回春日井市議会定例会が開催され、令和3年度予算案を含む多くの議案が提案された。
最初に、財政部長の加藤俊宏氏が令和3年度春日井市一般会計予算を説明した。予算の総額は1,094億円で、前年から32億8,000万円の増加が見込まれている。加藤氏は、「コロナ禍においても、次世代に向けた安心・安全な社会を実現するため、着実な施策を進める」と述べた。
続いて、令和3年度の特別会計についても説明が続き、特に国民健康保険事業特別会計の予算案は244億円に設定され、地区の医療や福祉の充実に向けた取り組みが強調された。市民生活部長の冲中浩氏は、「コロナ禍でも地域保健の重要性がますます増している」と述べ、予算計上の理由を説明した。
その後、教育部長の松原眞一氏が報告した内容では、教育と医療の連携強化が今後の課題として挙げられた。教育環境の整備はもちろん、新型コロナウイルスの影響での教育活動への配慮が重視されており、整備事業の補正予算も交付された。
また、健康福祉部の山口剛典氏は、春日井市の後期高齢者医療事業に関する予算案についても触れ、高齢者対策にも積極的に予算が割り当てられていると強調した。特に、コロナワクチン接種や介護施設への支援が議論された。
議論は“まちづくり推進部”の議案に移り、令和3年度の春日井市周辺整備や災害対策の議案が上程され、地域の安全と発展に向けたプランが示される中、各議員の意見を受けた質疑応答が行われた。