令和5年6月2日に開催された厚生委員協議会では、健康福祉部の取り組みや地域福祉、介護サービスに関する報告が行われた。
神戸健康福祉部長は、健康福祉部の組織と計画について説明し、159人の職員が5つの課に分かれて、市民の命と健康を守る活動に取り組んでいると述べた。
今年度の重点施策として、「人生100年時代」に向けた健康づくりや、障がい者、高齢者に対する福祉計画の改定が挙げられた。特に高齢者の健康促進に向けた事業に力を入れている。
兒島健康増進課長は、健康増進課での取り組みとして、がん検診や健康講座、高齢者向けの健康サロンなどを実施したことを報告した。がん患者に対する補整具購入助成事業については、137件の申請があり、利用者の多くが女性であった。
一方、介護・高齢福祉課では、介護保険サービスの利用に関するデータが示され、居宅介護サービスの利用件数が前年比で約9,300件増加したことが報告された。しかし、介護施設サービスの利用が減少し、一部施設では待機児童の発生も懸念される状況である。
地域福祉課の長坂課長は、重層的支援体制整備事業について説明し、8050問題やダブルケアに直面している方々への支援が必要であるとの意見を述べた。具体的な相談件数は増加しており、地域包括支援センターや民生委員からの相談が多かった。
最後に、環境政策課の堀尾課長は、地球温暖化対策に向けた取り組みとして、カーボンオフセット事業が進行中であること、地域住民との協力が重要であると述べた。市民病院の渡辺事務局長は、感染症対策を徹底しつつ質の高い医療を提供している現状を強調した。
市民に対する福祉サービスや環境への取り組みが多角的に進められており、市民の生活向上に寄与しようとする意欲が感じられる議論が展開された。