令和2年6月5日に行われた総務委員協議会では、春日井市の施策に関連する重要な報告があった。特に、企画政策部や総務部からの所管事項に関する説明が目立つ内容となった。
加藤企画政策部長は、部の組織構成を説明し、秘書課などが市長及び副市長の秘書業務を担っていることを強調した。市の広報活動では、昨年度のシティプロモーション推進室の設置について触れ、春日井市への移住・定住の促進を図っていると述べた。また、市制77周年記念表彰に関する事務も行われたが、コロナの影響で式典は中止され、報告を行っている。
続いて、鈴木秘書課長は、市が管理するSNSについて報告。フェイスブック、ライン、ツイッターが活用されており、イベントや市政に関する情報を適時発信していることを説明した。「海に関する情報や災害に関する重要事項も人々に届けるために、さまざまな媒体を通じた情報発信の取り組みを強化しています」と鈴木課長は述べた。
長谷川総務部長は、総務部の主な事業に関する報告も行った。管理部門としての役割を果たす一方で、防災や防犯活動にも取り組み、市民の安全・安心に関わる事業を進めていると説明した。特に新型コロナウイルス対応策が重視され、職員の感染防止に向けた取り組みが強調された。
市民安全課の鈴木課長は、防災対策の重要性を訴え、緊急情報の伝達についての課題を指摘した。緊急速報メールが届かないケースがあることが指摘され、引き続き周知活動が必要とされている。「特定の端末で緊急速報メールが受信できない場合の状況について把握しており、周知に努めます」と述べた。
また、シティプロモーションの強化に関しても議論された。森本企画政策課長は、本市の「春日井に住もう」パンフレットを用いた情報発信を行っていることや、市内外の若者世代への魅力発信活動を通じ、市民の愛着醸成を図る取り組みについて報告した。「SNSやワークショップなどを通じて、市民自身が市をPRできる機会を増やすことが重要です」と森本課長は強調した。報告は活発な意見交換の中で行われ、各課が連携を強化し、市民サービスの向上に繋げていくことが確認された。
今後も市は、地域の魅力を発信しながら、市民の安全安心を守る施策に取り組んでいく姿勢が示された。