令和4年6月30日、春日井市議会の定例会が開催され、重要な一般質問が行われた。特に、「子はかすがい、子育ては春日井」宣言に関する鈴木秀尚議員の発言が注目を集めた。彼は、「この宣言が子育て世代にとって本当に役立っているのか」を問うた。この宣言は平成28年に制定され、春日井市で子育てをしやすくすることを目的としている。
鈴木氏は、市が掲げる支援が実際に子育て家庭に届いているか、また全ての世代が幸せを感じることができるのかに懸念を示す。特にママたちの幸せを重視することに対し、鈴木氏は「本来、子どもの幸せを第一に考える施策であるべきだ」と強調した。また、宣言文が「ママ」と特定の立場の人々に向けられていることについても、市が多様な家庭の状況を考慮すべきだと言及した。市の財政に関わる取組をNSMutableArray - その後、企画政策部長の勝伸博氏は、鈴木氏の意見に応え、行政側でも様々な施策に取り組んでいることを説明した。その中で、子ども医療費の拡充、保育施設の整備、NPO団体との共働きの理解が必要であるとして、子育て政策の充実を図る姿勢を明らかにした。
次に、奥村昇次議員は弥勒山登山道のトイレ設置について質問。「登山道沿いにトイレが無いため、多くの高齢者や女性にとって不安な状況」と述べ、登山者の署名に基づいて早急なトイレ設置策を求めた。産業部長の森本邦博氏は、自然環境の保全や実際の利用状況を検討した上で、トイレ設置は難しい旨を説明し、今後の課題解決に向けた取り組みを示した。
さらに、長谷和哉議員から道路冠水対策についての質問があり、過去数年の冠水実績とその原因について問われた。建設部長の塚本滋氏は、水路管理やスクリーンの点検清掃などの現状を説明、今後も引き続き迅速な対応を行う意向を表明した。また、子育て家庭の患っている問題として、就学援助やヤングケアラーの問題が指摘され、学校現場でも見守りや支援が必要だと訴えられた。
さらに、企業版ふるさと納税やインボイス制度に関する提案もあり、地域経済への影響を考慮した取組の必要性が強調された。市内の小規模事業者にとって、制度に関する情報を適切に提供するかが重要との声があがった。市は今後、事業者支援の観点から国の動向を注視しながら必要な施策を進める方針である。
最後に、交通インフラの整備についても意見が交わされた。市は、バス停など公共交通施設の改善に向けて，市民の意見を反映させる取組みを続けるとともに、今後も利便性向上の施策を検討すると述べた。議会での活発な議論を通じて、春日井市の未来がより良いものへと進むことを期待したい。