令和3年第1回春日井市議会定例会は、3月2日に開会し、重要な議案が討議された。
中でも、令和3年度春日井市一般会計予算についての質疑が注目を集める。
17番・末永 啓氏は、デジタル化推進について質問し、予算内で市民サービス向上に向けた施策の詳細を尋ねた。市総務部長・長谷川 透氏は、デジタル人材育成や行政手続きの簡略化の重要性を強調した。特に、市民向けサービスをどう形にするかが焦点となっている。
また、商店街空き店舗活用事業についても質疑が行われ、12番・伊藤 建治氏は、空き店舗の現状を把握し、活性化に繋げる必要があると訴えた。産業部長・足立 憲昭氏は、商店街の空き店舗数を示し、助成金の効果などを説明した。市では、商店街以外のテナントの活用も重要視すべきとの意見も出ている。
観光に関する計画策定も大きなテーマだ。末永 啓氏は、観光資源を俗にし、交流人口の増加を目指す必要があると述べ、観光基本計画の早期策定を求めた。産業部長・足立 憲昭氏は、観光資源の有効活用について議論を進め、地域の魅力を高める施策が必要と訴えた。観光施策においては、成果指標をしっかり設定し、評価していくとともに、市民の理解と協力も求めていく方針を打ち出した。
議会は市の施策の透明性を高め、業務効率化や市民のニーズに基づいた施策展開を目指し、引き続き市民と対話を重視していく姿勢をみせている。特に、デジタル化や空き店舗問題、観光振興については今後の課題として、一層具体的な方策を打ち出す必要があると考えられる。