令和元年6月定例会の春日井市議会が開催された。
本日、28件の議案が上程され、審議が進められた。特に第51号議案、家庭的保育事業に関する条例改正については、議員による厳しい質疑が展開された。
26番の伊藤建治議員は、今回の提案内容に懸念を示した。家庭的保育事業ではゼロ歳から2歳児の保育基本が求められ、家庭的保育所等の設置には連携施設の確保が重要と強調した。しかし新条例案は、連携施設が不十分でも設置を許可する内容になっており、規制緩和が進められている。この点について伊藤議員は「自園調理を10年猶予する」という規制緩和についても問題視した。
青少年子ども部長の勝伸博氏は、家庭的保育事業を実施する施設は現在市内になく、今後の見通しもないと答弁した。また、家庭的保育事業に該当する施設は認可が必要とされているものの、今回の改正によって無認可保育園に道を開くことになりかねないと伊藤議員は不安を表明した。
さらに、消費経済に関する質疑も行われた。プレミアム付商品券の効果について、31番の宮地隆議員は昨年度の経済波及効果が報告されたことを引き合いに出し、今回の発行が経済活性化に寄与するか懸念を示した。産業部長の石黒直樹氏は、プレミアム付商品券について詳細な説明を行い、1万円で販売される商品券は中小店舗と大型店で利用可能であると述べた。
また、報告第20号では高蔵寺まちづくり株式会社に関する経営状況が説明された。まちづくり推進部長の前川広氏は、住宅流通促進事業の損益について、収入347万3,000円に対し支出が397万6,000円で、税引き後の純利益はマイナス50万3,000円であることを報告した。今後の展開については、若い世代向けのD.I.Yモデル住宅を利用し、持続可能な住宅管理を進める意向を示した。
本日の日程は全て終了し、今後も議案の審議が続く。議会の動向が注目されるところである。