春日井市議会の令和4年第5回定例会が9月26日に開催され、市民のスマホ普及率や部活動の地域移行、観光振興などが議論された。市民生活部長の足立憲昭氏は、「市民のスマホ普及率を100%を目指すべき」とする一般質問に対し、現状の80%について「今後100%に近づくことが予想される」との見解を示した。さらに、奥村昇次議員が提案した電子回覧板の導入が町内会改革に寄与する可能性についても話題となった。
特に焦点となったのは、教育の現場における部活動の地域移行についてである。鈴木秀尚議員は、部活動が教師の長時間労働を生じさせている現状を指摘し、「地域との連携により、部活動が持つ教育的意義を損なわない形で改革を進めることが必要」と訴えた。この発言に対し、教育部長の西野正康氏は、部活動の地域移行が進む中、朝日花子議員も「支援体制を充実させることが肝要」と強調した。
観光振興については、春日井市観光コンベンション協会が主催するイベントやSNSでの情報発信の重要性が示された。市内観光を活性化するため、企画政策部長の勝伸博氏は「地域密着型の魅力向上を図る必要がある」と述べ、今後の具体的な施策に対する期待感を示した。
また、健康福祉部長の山口剛典氏は、帯状疱疹ワクチン接種について、現在助成制度の導入を視野に入れ、他市の状況についても調査していることを明らかにした。高齢化が進む中での健康施策の充実が強調される中、特にワクチン接種に係る公的支援が増えていくことが求められる。
さらに、今後の公園利用に関する議論も行われ、設置場所や利用目的の多様化が提起された。地域のニーズに応じた公園整備が求められる中、まちづくり推進部長の小川喜睦氏は「市民からの声を反映させ、利用しやすい環境作りに努めていきたい」との意向を示した。その中には、バス待ち環境の改善や，高齢者が安心して利用できるスペースの確保が含まれ、市民生活向上に寄与する施策が一層強化されることが期待される。
総じて、議会では市民支援や地域活性化、教育改革が強く求められる中で、様々な検討が進むことが確認された。市では、どの施策も進めながら取り組む姿勢を示し、議会内外での連携を進める方針である。