令和元年9月11日の春日井市議会定例会が開かれた。
議会では、一般会計の補正予算や会計年度任用職員に関する条例案が議題として上程された。
この中で、第72号議案に関して伊藤建治氏は、臨時職員から会計年度任用職員へと制度が移行されることについて質疑した。
彼は、この移行に伴い各部門で何人が対象となるのか、さらにはその給与や待遇改善がどの程度に及ぶかを尋ねた。
総務部長の長谷川透氏は、保育園や市民病院、一般事務などの部門におけるフルタイムおよびパートタイムの臨時職員の数を答え、フルタイムが210人、パートタイムが342人とその詳しい内訳を明らかにした。
また、臨時職員から会計年度任用職員に移行する際の年収ベースでの影響についても言及し、一般事務職においては大体13万円程度の増額が見込まれると説明した。
続いて報告第27号の質疑において、伊藤建治氏が春日井市土地開発公社の経営状況について質問を行った。
財政部長の加藤俊宏氏は、公有地取得事業収入が14億4,214万9,852円となった理由を説明し、前年の土地売却による収入が主な要因であることを示した。
さらに、福祉の里用地についても詳しい回答がなされた。
また、報告第29号では、市営住宅の家賃収納率が98.36％であることが説明された。
建設部長の高氏泰史氏は、滞納者対策として督促状や訪問による指導を行い、福祉部門とも連携していることを強調した。
このように、議会では市民生活に重要な項目について様々な質問が行われ、これらの内容を基に次の議論や具体的な施策の立案が求められることとなった。
特に、誰もが利用する公共サービスの運営に関する具体的な数値が示されたことで、議員からも市民への説明責任が求められることとなるだろう。