令和2年4月30日、春日井市議会の臨時会が開かれた。本会議では新型コロナウイルス感染症への対策を中心に多くの議案が審議されている。特に市独自の支援策や補正予算が大きな焦点となっている。
市長の伊藤太氏は冒頭に挨拶し、緊急事態宣言の影響を受けた市民の生活への配慮が必要と強調した。市民の不安を解消するため、迅速な経済対策が求められているとの認識を示した。
この日、特に議論を呼んだのが第47号議案、令和2年度春日井市一般会計補正予算（第1号）である。財政部長の加藤俊宏氏は、この補正予算は国や県からの生活支援給付金を含むもので、市独自の支援策も盛り込まれていると説明した。この補正予算には331億7,335万円の追加が含まれ、総額は1,392億9,335万円となる。特に、特別定額給付金の給付対象として312,000人を見込み、1人当たり10万円を支給する方針が示された。
一方、質疑では、議員の伊藤建治氏が給付金の早期支給を求める声を上げた。市として、給付時期をオンライン申請で5月中、郵送で6月上旬とする見込みを示したが、実際にはそれよりも早い支給の実現も求められており、他市の先払い事例も引き合いに出しながら指摘された。これに対し、市民生活部長の冲中浩氏は、特に生活が困窮している方への対応を検討すると述べた。
次に、第48号、第49号、第50号議案についてもそれぞれ、市税条例や国民健康保険税条例、介護保険条例の改正が承認された。国の方針に基づいた改正であり、特に国民健康保険税については減額基準が引き上げられ、より多くの市民に恩恵が及ぶ見込みだ。
全体として、春日井市議会臨時会では、新型コロナウイルスに関する経済対策が中心に議論され、市民の生活を支えるための具体的な施策が進められている。市は今後も引き続き、国や県の動向を注視し、必要な対策を講じると約束している。市長の伊藤氏は今後の施策に対しても、より多くの支援体制の確立を目指す意向を示した。