令和2年6月2日に開催された文教経済委員協議会では、春日井市における市民生活部および文化スポーツ部の所管事項について報告が行われた。報告内容では、新型コロナウイルスの影響を考慮した行政サービスの向上に向けた取り組みが強調され、市民活動の支援やイベントの実施についても触れられた。
市民生活部の冲中市民生活部長は、部の組織 structureや職員数、目的について説明した。市民生活部は、市民のニーズに対応する窓口として機能しており、97人の職員が各課にて市民活動の促進に努めていると述べた。イベントの実施に関しては、春日井まつりなどの開催が計画されているものの、感染状況を考慮しつつ進める必要があると強調した。
続いて、入谷市民活動推進課長は地域コミュニティの助成金や自治会活動保険等についての報告を行った。特に自治会活動保険に関しては、草刈りなどの作業中に発生した事故による増加傾向がみられるとのこと。地域住民の安全を確保するための取り組みが続けられている。市民の暮らしに寄与する様々な支援が今後も続いていくことが求められている。
次に、文化スポーツ部の上田文化スポーツ部長が出席し、文化・スポーツ施策に関する報告があった。新型コロナウイルス感染症に伴う影響で、春日井市の文化・スポーツ関連事業も見直しが迫られている。イベント再開に向けた安全対策が検討されており、多様な主体と連携し、地域文化の振興に力を入れる意向が表明された。特に公民館やスポーツ施設の利用については、感染防止策を施した上での再開を目指すと述べ、自粛の影響を受けた市民の文化・スポーツ活動の復興に向けた支援が重要であるとされた。
この日の会議では、円滑な議論の進行にもかかわらず、多くの課題が浮き彫りとなり、今後も市民の意見を受け入れ、施策の改善に向けた努力が必要であるとの結論で閉会となった。