令和6年7月2日、春日井市議会の定例会において、今後の行政運営に関する重要な議論が行われた。本会議では、不登校児童生徒への対応や、人口減少に伴う課題に焦点を当てた一般質問が相次いだ。
まず、不登校児童生徒について、今後の取組について議論が交わされた。森本邦博教育部長は、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保や心のSOSの早期発見を文部科学省から求められているとし、春日井市は登校支援室や教育支援センターを通じて様々な支援を実施していると語った。
次に、高蔵寺ニュータウン地区の児童生徒数の現状と未来についても言及があった。森本教育部長によると、令和6年度の小学生は2,001人、中学生は1,105人で、今後さらに減少が見込まれているとのことで、特に高蔵寺ニュータウンでは小学校で6校、中学校で1校が過小規模校になる見込みだという。これは、地域の未来を見据えた厳しい現実である。
また、村上慎二郎議員は、高蔵寺リ・ニュータウン計画についても言及した。計画は多様な施策を進めているが、実際には人口や子育て世帯の数が減少しているという現実がある。加藤裕二まちづくり推進部長は、旧小学校跡地を活用したプロジェクトや新たな商業施設の進出など、地域の魅力を向上させるための取組を進めているとしつつも、このままでは目標達成が困難であることを認めた。
最後に、公共施設の管理計画についても話題に上った。西野正康建設部長は、公共施設の老朽化が進行する中で、集約化や複合化の方向を検討していると述べた。しかし現計画の実行には財政的に厳しい状況があると指摘した。
春日井市は、人口減少時代に向けた具体的な対策を進めなければならない時期に来ており、今後の施策や計画の見直しが求められている。まちづくりのあり方、教育環境、公共施設の整備方針など、影響の大きい問題に対し柔軟な対応が必要であろう。