令和元年9月9日、春日井市議会は定例会を開会し、各議案や報告事項の審議を行った。
市長の伊藤太氏は冒頭挨拶で、平成30年度の一般会計及び特別会計の決算について報告。
その中で、一般会計は前年度を上回る517億円の市税収入を記録し、実質収支は黒字の17億8,000万円に達したと述べた。
また、財政運営においては、バランスを重視した運営を行い、市債残高も維持しているという。結果、実質公債費比率は0.4ポイントの減少を達成し、未来の財政負担の指標も改善していることを強調。市民への感謝の言葉も忘れなかった。
続いて、会期が9月30日までの22日間決定された。議事として、請願書や各議案についての審議が行われた。
特に、請願第4号では「定数改善計画の早期策定を求める」内容が議論となり、定員数の適正化や義務教育費国庫負担制度の堅持が求められた。
この請願において議員からは、「早急に対応する必要がある」と強い意見が挙がった。
ほかにも、一般会計補正予算やいくつかの条例案が提出された。財政部長の加藤俊宏氏は、令和元年度春日井市一般会計補正予算に関する議案を提出し、具体的な数字を交えつつ説明した。