令和3年第3回春日井市議会定例会が7月5日に開催された。議案や請願が提出され、各議案の審議が行われた。特に注目を集めたのは、補正予算を含む19件の議案と、議員提出の意見書である。
議長の諸報告から会議がスタートした。令和3年度春日井市一般会計補正予算については、さまざまなコロナ関連施策が含まれている。女性支援や市内小規模店舗支援のためのプレミアム付クーポン券発行事業などがその一例である。
総務委員会での報告によると、補正予算の内容には、相談支援体制の確立やテレワーク環境の提供等が盛り込まれた。市民の生活を支えるための施策が重視されていることが分かる。特に、伊藤 杏奈氏は、「質の高い施策を実現するためには、迅速な対応が必要」と述べている。
一方、「中国政府の蛮行を強く非難決議し、日本政府に強い対応を求める」意見書については、伊藤 貴治氏が提案。この意見書は、中国政府による人権侵害や民主主義を否定する行為に対する抗議の意味が強調されている。全議員が賛同し、意見書は可決された。
また、請願第5号についても熱心な討論がなされたが、最終的には不採択ともなった。この請願は「クルマがなくても暮らせる町づくりを求める」もので、多くの賛否が交わされた。
今回の議会では、第44号議案から第62号議案が一括で審議され、多くの議案が全会一致で可決される一方、請願第5号と議員提出議案についての意見表明が分かれるなど、市議会の活発な議論が見られた。コロナ禍においても市民生活の安全を確保する施策の必要性が一段と高まっていることを改めて認識させる内容となった。