令和５年第１回春日井市議会定例会が２月21日に開かれ、各種予算案が審議された。特に、令和５年度一般会計予算が話題の中心となり、過去最高額の1,164億5,000万円が計上されると発表された。
財政部長、加藤裕二氏は「総額の歳入歳出をそれぞれ1,164億5,000万円とする予算案を提案した」と述べた。本案件の重要ポイントは、歳入の大部分を占める市税が529億5,300万円計上され、歳入全体に占める割合が45.5%になる見込みだという。これは、前年より増加し、総額1,165億5,000万円に達する可能性が示された。また、一般会計の歳出は526億4,517万2,000円を見込んでおり、民生費が占める割合は全体の45.2%に達することが予想される。
さらに、提案された国民健康保険事業特別会計予算について、加藤裕二氏は、「令和５年度は254億2,053万4,000円に設定し、安定的な運営を目指す」と強調した。
教育部長、西野正康氏からも教育関連の予算が発表された。鳥居松小学校のリニューアル工事において、国の補助を得て事業が進む予定であり、教育費は115億3,742万8,000円が見込まれている。この予算増は、子ども医療費の無償化などの施策を支えるものであり、教育の充実が目指されている。
また、市民生活部長、足立憲昭氏は国民健康保険事業の厳しい財政状況を示す一方、生活保護施策や医療費の適正化を図ると述べ、持続可能な施策を進めていく意向を示した。特に医療費の増加に対しては、事業の健全化に向けた取り組みの重要性が繰り返し強調された。
市議会では、自治体の財政健全化と福祉、教育への投資が重要な課題として扱われ、各部長から今後の方針や計画が示された。全体として春日井市は、さらなる発展に向けた一歩を踏み出し、住民の生活向上に寄与することを目指している。