令和2年3月、春日井市議会は定例会を開催し、伊藤市長の市政方針への質問が行われた。
加納 満氏は市長に対し、「子はかすがい、子育ては春日井」の理念を推進する中で、子育て支援や医療費助成の重要性を訴えた。市長は、医療費助成を入院費用の軽減策とし、高校生や大学生の負担軽減を図る新たな仕組みの導入を強調した。さらに、国際的な安全保障や経済環境の変化が春日井市に及ぼす影響についても触れ、持続可能な成長を目指す市政の必要性を語った。
伊藤市長はまた、基礎自治体としての責任を果たすために、行政が多様なニーズにお応えする準備を整えていく必要があると述べた。その上で、進展する子育て環境や医療サービスの充実を目指し、特に教育環境の向上に積極的に取り組んでいくと明言した。在学生に対する医療費助成の拡充は、地域に住む若い世代の定着に寄与するものであり、今後も推進する意向を明らかにした。
次に、保育環境の充実についての質問があり、伊藤市長は、待機児童ゼロの達成に向け、保育園の設置や民間保育事業者との連携強化を進めると述べ、さらに延長保育や特別支援保育への対応も計画しているとも説明した。子育て世代のニーズを把握するためのアンケート調査や地域の実情を踏まえた施策の展開を通じて、今後も子供たちの成長を支援する意義を強調した。
小学校の教科担任制導入に関しては、今後の教育内容の高度化に対応するため、小学校高学年での導入を進める方針を確認した。市長は、教員の専門性を高めるとともに、児童の学力向上を図るための施策として、教科担任制を採用することの重要性を訴えた。教員の負担軽減と教育内容の質向上を図るために、教科ごとの専門性を育むと強調した。
さらに、浸水対策についても言及があり、伊藤市長は現在の気候変動に伴う浸水対策の強化を行うとし、特に大雨に対する災害対策に力を入れていく必要があると述べた。改定される洪水ハザードマップに基づき、市民に浸水想定区域や早期避難の重要性を周知していく取り組みを進める意向を示した。
全体を通して、市政方針に対する質問は市民生活の質向上に関する具体的な施策に焦点を当て、伊藤市長は各質問に対し丁寧に回答し、市民の期待に対する応答と市政の進むべき道についての展望を示した。