令和3年5月31日、春日井市において文教経済委員協議会が開催された。重要な議題として、市民生活部及び文化スポーツ部に関する所管事項の報告がなされた。
市民生活部からの報告では、長谷川市民生活部長は、部門の基本情報を示し、職員数は97名であると述べた。市民ニーズに耳を傾け、親切な対応に努めていることも強調され、春日井まつりなどのイベントについてはコロナ感染状況に応じて実施の検討を続けるとのことだった。
市民活動推進課については、林市民活動推進課長が地域コミュニティの支援や消費生活関係の施策について説明した。防犯灯の設置に関わる助成金の交付や消費生活講座の実施についても言及し、何らかの新しい補助制度の考案が求められる中、加入率の低下を受けて町内会の維持のための検討も必要との意見があった。
文化スポーツ部の上田文化スポーツ部長は、文化施策及びスポーツ推進に関する新年度の計画を紹介し、特に道風記念館の開館40周年事業や新型コロナ対策などについて詳細に解説された。感染症予防を最優先に、各イベントを実施するための準備を進めていることも明らかにした。
次に、産業部の足立産業部長から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策が報告されるなど、経済振興の取り組みも理解された。また、藤井経済振興課長が具体的な支援措置や助成金の実績について議会へ報告し、商業振興施策の重要性が話し合われた。
さらに、教育委員会からは、西野教育部長が教育環境の整備に関する取り組みについて報告。特に、子供たちの健康を守るための感染症対策や道徳教育に関する新しい試みが示され、趣旨の確認も行われた。