令和2年3月13日、春日井市議会は定例会を開催。議員たちは複数の重要なテーマについて討論を行った。大きな焦点となったのは、就学援助の支給基準やリニア中央新幹線工事の影響、交通インフラの整備等であった。
26番の伊藤建治氏は、就学援助について質問を行った。伊藤氏は生活保護基準の引き上げを求め、春日井市の基準が県内の他自治体と比較して低いことを指摘した。また、就学援助に眼鏡を加えるべきだとも訴えた。これに対して、教育部長の松原眞一氏は、現状では見直しの考えはないとしつつ、国の動向を注視していると回答。さらに、私立学校への支援については、春日井市の要綱により支援できないとのことだった。
伊藤氏はまた、リニア中央新幹線工事に関する質問を行った。特に西尾非常口からの発生土の影響や、発生土の搬出先について確認を求めた。環境部長の大橋弘明氏は、搬出先について法的な手続きの下で行われていると説明。また、汚染土についても慎重に対応する意向を示した。
交通インフラについて、北尾張中央道と小牧春日井線の整備に関しても議論された。交通部長の高氏泰史氏は、整備されることで生じる生活道路への影響について、地域住民からの意見を基に調整を進めていると述べた。
最後に、LGBTパートナーシップ制度についても言及され、社会の多様性を受け入れる必要性が強調された。市民生活部長の野村英章氏は、啓発活動を通じて市民の理解を深めることを重視していると発言した。このように、議会では多角的な視点から市民生活に関わる重要な議題が取り扱われている。