令和元年第３回春日井市議会定例会が開催され、多くの重要な議案が審議された。
本定例会では、第45号議案の令和元年度一般会計補正予算が全会一致で可決された。
この補正予算は、主に地域経済の活性化を図るためのプレミアム付商品券発行事業に関連するものである。
市長の伊藤 太氏によると、消費税増税を受けた経済対策として位置づけられ、地域内の消費を喚起する目的があるという。
また、第46号議案の大泉寺地区企業用地整備事業特別会計補正予算も全会一致で可決された。
この事業は、企業用地の整備に必要な追加工事費用を賄うものであり、完了予定は年内となっている。
加藤貴章建設委員長は、来年6月に建築工事を開始する見込みを示している。
さらには、第47号から第57号の議案についても多くが全会一致で可決された。
特に第51号議案の家庭的保育事業等に関する基準改正では、国基準に則った柔軟な対応が求められる。
伊藤 貴治厚生委員長は、この改正が保育事情における重要な一歩であるとし、必要性を強調した。
一方、請願に関しては、2件の請願が不採択となった。
請願第2号の公文書年表記の選択肢に関しては、梶田 高由総務委員長からは、コスト面の考慮が必要との意見があったが、最終的には不採択とされた。
請願第3号の市長の公費参加中止要求も全会一致で不採択の結果となった。
議会の最終投票で市長は、各議案の可決に感謝の意を表し、引き続き持続可能なまちづくりを推進し、市民の生活向上に努めていく決意を示した。
今回の会議を通じて、春日井市の未来に向けたさまざまな施策が進められることが期待されている。