令和4年6月2日に開催された厚生委員協議会では、健康福祉部及び青少年子ども部、環境部、市民病院に関する所管事項について詳細な報告が行われた。
最初に、健康福祉部から山口健康福祉部長が提案内容を紹介した。健康福祉部は162人のスタッフを抱え、地域の健康づくりや疾病予防に注力していると強調した。特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民の健康状態改善に向けて、さらなる検診の受診促進を行う。しかし、体力の低下やストレスの増加に対して、具体的な施策として健康事業を円滑に推進することが重要だと述べた。
続いての報告では、神戸健康増進課長によって新たに提案される施策の数々が紹介された。がん患者に対する外見サポートや高齢者サロンでの健康教育を進め、高齢者の健康維持に貢献していくという方向性が示された。神戸課長は、生活支援や地域密着型サービスの重要性も挙げ、地域福祉に向けたそれぞれの施策が期待されると述べた。特に、高齢者や障がい者支援事業においては個別支援が不可欠とのこと。
次に、環境部から大橋環境部長が登壇し、環境保全や生活環境の管理について報告した。クリーンセンターの発電電力を公共施設に導入する取り組みや、温暖化対策としての「ゼロカーボンシティかすがい」宣言など、市民と協働で進める環境政策が強調された。大橋部長は、環境基本計画の策定や、地球温暖化対策に関連する施策について具体的な数値を挙げながら説明した。また、発火性危険物専用指定袋の導入及びごみ処理のリサイクル推進策も紹介され、特に市民の理解と協力が求められる。
報告の最後に市民病院の渡辺事務局長が病院の運営状況について触れた。コロナ禍における医療体制の確保や、市の急性期医療体制の維持について言及した。市民病院は新たに開設した小児アレルギーセンターや高度な手術施設を通じて、より良い医療サービスの提供を目指すと強調した。今後も、市民の命を守るための施策は重要です。
厚生委員協議会の一連の報告は、地域住民の健康や福祉を支えるための施策の重要性を改めて確認させるものとなった。各部門は、リソースと連携を強化し、福祉向上のための具体的な行動計画にこれからも着手していくことが期待される。