令和5年3月9日の春日井市議会定例会では、いくつかの重要な議題が取り上げられた。市民病院に関する一般質問では、特に医療従事者の確保と医療体制への影響が焦点となった。
11番の長谷和哉氏は、市民病院の医師数の推移に関して質問を行った。彼は「医師数が減少している理由は何か」と問い正した。市民病院事務局長の渡辺寛氏は、令和2年度の医師数が96名に縮減した背景として、評価制度の変更があったと説明した。医師数が減少したことは本市の医療提供体制に関わる重要な問題である。
次に、長谷氏は2024年度から実施される医師の働き方改革について質問した。市民病院での時間外勤務手当の支給基準や、従来の働き方との違いを明らかにした。渡辺氏は、今後、医師や看護師がより良い勤務環境を享受できるよう取り組むと述べ、チーム医療の重要性を強調した。
この日の話題では、サイバー攻撃に対する市民病院の対策も取り上げられた。特に、長谷氏は電子カルテシステムの脆弱性を憂慮し、どのような安全対策を講じているのか質問した。渡辺氏は、院内情報のセキュリティ管理強化やバックアップ体制を充実させていると返答した。
次に、11番の長谷氏は小児アレルギーセンターの成果についても質問を続けた。市民病院の小児アレルギーセンターが開設からわずか9ヶ月で3735人の患者を診療したことを受け、具体的な成果を求めた。この成果をもとに、医療サービスの重要性が再確認された。
さらに、他の議員からは公民館の集会室利用方法についての質問が続いた。特に、奥村昇次氏は「予約方法を簡易化する必要がある」と提案し、電話予約方式の利便性について言及した。文化スポーツ部長の上田敦氏は、利便性向上を図るための取り組みを進めると述べた。
また、健康福祉部の神戸洋史氏は、難聴対策としてのヒアリングフレイルについても詳しく言及した。この問題は、加齢社会において高齢者が抱える課題と深く関連していることから、今後の対策が求められる。
他にも、育休退園や学習支援事業など多岐にわたって議論され、市民生活に直結する重要なテーマが次々と登場した。特に、市民病院における質問は医療の質や安全性に大きく関わるため、今後も継続して注視していく必要があると考えられる。