春日井市議会定例会が12月17日に開催され、様々な議題が審議された。
この日の議事では、特に新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算が大きな焦点となった。委員長として報告した伊藤杏奈総務委員長は、「令和2年度春日井市一般会計補正予算（第6号）」に計上された362億7,526万1,000円の総事業費について説明を行った。
彼女は、「市の負担額は約15億円」とも付け加え、今後の事業運営がどのように行われるのか注目される。
請願第6号である「介護保険料の引き下げを求める請願」は、採決の結果、不採択となった。賛成の立場から質疑を行った委員は、春日井市の介護保険料が2018年度に14％の引き上げをされたことを指摘し、この不透明な状況を明らかにしたかったと主張した。しかしながら、反対の立場による意見も多く、今後の高齢化社会に備えた持続可能な制度運営が求められる。
さらに、議員提出第4号議案についても話題になった。これは「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」である。市民の健康の観点からも重要な議案であり、各議員から賛成の声が上がった。
梶田高由氏は、不妊治療の現状を説明し、「経済的負担の軽減を図るべき」と強調し、提案内容の重要性を訴えた。これにより、具体的な対策が今後期待される。
その他、議題には副市長や各種管理者の選任同意に関する議案もあり、これらも全会一致で可決されるなど、今後の市政運営に大きな影響を与えることが予想される。特に早川利久副市長は今後も市政の発展に寄与する意欲を示し、市民からの期待が高まっている。
市長もこの機会を通じて謝意を表し、今後の市政に対しても市民からの信頼に応える意思を確認した。議会閉会後も、新型コロナウイルスに気をつけながら、年末年始を迎えることから、市民一人一人への呼びかけも行なわれた。