令和５年３月の春日井市議会では、令和５年度の予算案が議題として取り上げられた。
特に、一般会計予算や水道事業会計予算についての質疑が多く行われた。
議会では、伊藤建治市議が後期高齢者の歯科健診に関する予算額892万4,000円について質疑し、対象者数や受診率の見積もりについて市側の回答を求めた。健康福祉部長の神戸洋史氏は、対象者約8,700人のうち1,050人を想定し、受診率は12%と回答した。
次に、伊藤氏は令和５年度水道事業会計予算の内容について質疑を展開。
資本的支出のうち、建設改良費が総額27億2,888万3,000円である中、過去の内部留保の超過について指摘した。上下水道部長の水野真一氏は、内部留保額54億円の見通しを示しつつ、その金額が予算の算出に影響を与える点について言及した。
水道事業の経営戦略中間見直しに対し、経営戦略と予算の乖離点も指摘され、詳細な理由に関する市側の説明が求められる事態となった。
また、民間建築物耐震事業に関しても質疑が行われた。石田裕信市議は対象建築物の数と除去費補助について尋ね、市内には今後除却予定の建築物があることを確認。まちづくり推進部長の小川喜睦氏は、利用促進に向けた働きかけを進めていると述べた。
障害福祉サービスや配水量に関する説明もあり、また、かかりつけ医等の普及促進についての取組みも紹介された。特に、開業医の廃業に関する指摘もあり、今後の地域医療の維持について懸念が示された。
議会の最終的な結論として、質疑は一旦終了し、予算案はそれぞれの所管委員会に付託された。