令和3年6月4日、春日井市の総務委員協議会が開催された。
この日は主に企画政策部、総務部、財政部などの所管事項が報告され、特にふるさと納税の新型コロナウイルス感染症対策への寄附金に関して多くの議論が交わされた。
石黒企画政策部長は、「ふるさと納税の寄附金のうち、約28.2%にあたる8595万5455円が新型コロナウイルス対策に使われる」と報告し、新生児支援事業の「かすがい新生児特別給付金」などに充当する予定であると強調した。また、デジタル推進課の西田課長は、最新のデジタルシステム導入によって市民サービスの向上に努める考えを示した。
鈴木市民安全課長が話した自転車用ヘルメット購入費補助事業については、補助対象者から254件の申請があり、さまざまな媒体を通じた周知を行っていると述べたが、今後さらに周知を強化していく必要があるとの見解も示されている。
また、情報システム課とデジタル推進課の分担についても議論があった。西田デジタル推進課長は、「情報システム課が既存のシステムの管理を担い、デジタル推進課が新たな技術を導入する」と述べ、両課の役割分担の重要性を確認した。
最後に、委員たちは新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いていることを踏まえ、さらに市民への情報提供を強化し、支援を行うことの重要性を再確認した。各課の努力と継続的な取り組みが市民生活の向上に繋がることを期待し、協議会は終了した。