令和3年6月2日、厚生委員協議会が開催され、健康福祉部と青少年子ども部双方からの重要な報告があった。
今回の会議では、特に新型コロナウイルスワクチンの接種推進と地域福祉の強化が取り上げられた。
まず、山口健康福祉部長は、健康福祉部が149人の職員で構成されていることを報告し、疾病発症の予防や早期発見を推進することが重要であると述べた。
また、神戸健康増進課長からは、健康増進課の活動状況が説明された。この中で「2020健康救急フェスティバル」がWeb開催されたことに触れ、アクセス数は1万1,539回に達したと報告した。さらに、推進中のワクチン接種についても言及し、医療機関での個別接種と公共施設での集団接種を円滑に進めるための取り組みが強調された。
次に、地域福祉に関連する議題も議論された。長坂地域福祉課長は、高齢者総合福祉計画の改定について報告し、新型コロナウイルスにより異なる課題が生じている状況を説明した。
特に、地域包括ケアの関係では介護予防や地域住民支援の活動について触れ、地域社会が高齢者支援に向けた積極的な関与を促すための仕組みを整備する必要があるとした。
また、入谷健康福祉部主幹からの報告では、社会福祉法人春日井市社会福祉協議会の状況も紹介された。新型コロナウイルスに関連した特例貸付けについても言及され、生活困窮者支援に向けた取り組みは引き続き進めていく考えが示された。特に昨年度は、住居確保給付金支給事業が205件行われたとのこと。
このほか、環境部、大橋環境部長からも報告があり、2040年までに地球温暖化対策が急務であるとの認識を示した。特に今後の電力供給を進める上で、クリーンエネルギーの導入が重要である旨が強調された。
こうした議論を通じて、健康福祉や地域福祉の取り組みが今後も市民の生活に密接に関連してくること、また、疾病予防や地域の安心安全に向けた仕組み作りが求められることが強調された。