令和4年3月10日、春日井市議会の定例会で、議員が様々な重要な議題を提起した。特に、国民健康保険や教科書、そしてデジタル化による業務の効率化が焦点となった。
国民健康保険については、世帯主が被保険者でないにもかかわらず、課税される問題が取り上げられた。市民生活部長の長谷川晃氏は、「擬制世帯で本人からの要望があれば、加入者本人を国保上の世帯主として扱うことができる」と述べた。しかし、現実の窓口対応では、世帯主以外には課税できないという消極的な理解が多いという意見も聞かれた。これに対し、春日井市の政策には、国の通知に基づいて柔軟な対応が求められるとの指摘があった。
また、教科書に関する議題では、教科書展示会の実施が重要視され、市立図書館での展示が必要との声が上がった。教育部長の西野正康氏は、各区市町村の教育委員会に委託されているが、本市独自の取り組みが十分でないと認識していると応答した。
デジタル化による業務効率化では、窓口業務の「書かない・待たせない窓口」の導入が提言された。産業部長の足立憲昭氏は、「オンライン申請やコンビニ交付の利用拡大を図る」としており、特に時間がかかる書類記入を減らすことが目的であると強調した。
デマンド交通に関しては、北部地区でのオンデマンドバスの利用状況が報告され、利用者のニーズに応じた柔軟な運行が求められていることが確認された。市民生活部長の長谷川氏は、予約が5件不成立となる状況に関心を示した。
最後に、地域保健対策の推進について、人手不足や業務量を圧迫する現状が指摘され、健康福祉部長の山口剛典氏は、感染状況を踏まえた新たな戦略の重要性を強調した。