令和5年12月1日、春日井市議会の定例会が開催された。
この会議では、令和5年度春日井市一般会計補正予算や事務分掌条例の改正について多くの議論が交わされた。特に、重層的支援体制整備事業に関わる交付金返還についての質疑が目立った。
最初に質疑を行ったのは、小原 哉議員である。彼は第82号議案の中で、重層的支援体制整備事業の交付金返還金に関して質問した。約4,000万円という大きな返還金について詳しく尋ねた。神戸 洋史健康福祉部長は、地域包括支援センター運営における人員配置の不足が理由と答え、既存の事業についてはすべて実施したとのことだ。
次に、伊藤 建治議員は第85号議案、事務分掌条例の改正について質疑を行った。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進部の創設が、どのように市民サービスの向上に寄与するかを問うた。神戸部長は、DX推進部の設立は市政全般に亘って業務効率化と市民サービスの向上を目指すものであると強調した。
また、財政部と企画政策部を統合することに懸念を示し、企画部門と財政部門の役割について説明を求めた。神戸部長は、両者の連携がより迅速な政策決定を生むと答えた。これに対して伊藤議員は、政策決定が機能するための十分な検討が行われているのか不安を感じているようだった。
最後に、市長の石黒 直樹氏も意見を述べた。彼は、いきがい創生部の設立に際し、市のいきがいの定義について話した。すべての年代がそれぞれの活動を通じていきがいを持つ機会が必要であり、様々な部署が連携して施策を展開することが重要であると述べた。
会議は、第82号議案から第101号議案までの議案が一括で委員会に付託され、午前10時15分に散会となった。今回の議論は、春日井市の今後の行政運営に重要な影響を与えることが予想される。