令和2年6月4日、春日井市の建設委員協議会が全員協議会室で開会した。午前9時から11時までの間に、委員たちは所管事項の報告を受けた。特にまちづくり推進部と建設部に関わる報告が中心となった。
まず、大島まちづくり推進部長は、組織改正後の部門構成を説明。都市政策課、都市整備課、新設の住宅政策課などが含まれると述べ、合計67名の職員が配置されていることを説明した。また、まちづくり推進部は、人と地域をつなぐ施策を進め、安全で快適な住環境形成を目指すと強調した。
具体的な事業としては、「かすがいシティバス」の運行管理を担当する。森都市政策課長は、公共交通利用者の増加を図ることが重要で、乗車人数の前年比1%増加を報告した。これは市民にとっての移動手段の充実を意味している。
さらに、熊野桜佐地区の土地区画整理事業の進捗が報告された。建設部の石黒部長は、道路、公園、河川などの整備を進めることが市民の生活を支えるために欠かせないと語った。また、令和2年度の重点事業についても言及し、台風などの自然災害対策として治水事業の重要性を強調した。
上下水道部では、小久保部長が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、水道料金の基本料金免除を決定したと発表。これは市民の経済的負担を軽減する措置で、免除額は約8億6,000万円に及ぶという。