令和2年第6回春日井市議会定例会が11月30日に開会した。
議会では、主に補正予算や条例改正に関する議案が提案され、議員たちが活発に議論を交わした。
初めに、市長の伊藤太氏から挨拶があり、令和2年度補正予算と11議案の提案について説明がされた。
補正予算としては、一般会計を含む22億5,221万8,000円の追加が求められた。
新型コロナウイルス感染拡大への対応に言及し、感染防止対策が市民からの協力を得て進められている状況を説明した。
また、議会運営委員長の梶田高由氏が、定例会の議事日程について報告し、18日間の会期が決定したと述べた。
その後、請願に関する審議が行われ、介護保険や保育施策、インターネット配信に関連する請願がそれぞれの委員会に付託された。
さらに、各議案の審議に入り、第112号議案から第115号議案までの職員給与関係条例についての説明が行われた。
これらの議案は、職員の期末手当の支給率引き下げが含まれており、各議員から質疑がなされた。
特に、特定幹部職員の支給率が0.05カ月分の引き下げが提案され、影響に関する質疑も続いた。
議案の中でも、公共インフラに関連する第135号議案が注目を集め、必要な工事契約の変更に関する詳細が説明された。
特に、環境保護や市民生活の安全対策に関しても強調され、今後の取り組みが期待された。
最後に、各常任委員会の報告が行われ、議案が全会一致で可決される運びとなった。
議会全体が新型コロナウイルス対策と市民サービス向上にリンクした取り組みを強調し、今後の行政運営がより一層の市民理解と協力を求めていることが示された。