令和5年第4回春日井市議会定例会が9月12日に開催され、複数の議案と報告について質疑が行われた。
本日の重要な議題には、第72号議案から第80号議案まで、そして報告第29号から報告第40号の合計21件が含まれる。
市民からの質問も多く、特に太陽光発電所の屋根貸しに関する報告第31号に関しては、青少年子ども部長の塚本滋氏が現状を説明した。この設備については、契約更新が行われず使用料が支払われていないとされ、訴えの提起が行われたことが明らかになった。現在も設備は残っているが、発電しているものの売電はされていない。
続いて、報告第32号では春日井市土地開発公社の経営状況が議論された。（財政部長の小久保健二氏は）「公有地取得事業収入は全額民間売却によるもの」であるとし、簿価との比較について解説した。残る土地の処分が期待される中、補助金収入の内訳も説明された。
報告第38号では高蔵寺まちづくり株式会社の経営状況が取り上げられ、同社の売上高の内訳についてまちづくり推進部長の加藤裕二氏が詳細に説明した。指定管理料が主な売上であることが確認され、エリアマネジメント事業についても言及された。
介護保険事業についての質問も多く、健康福祉部長の神戸洋史氏が介護保険料に関する収入状況を説明した。特に保険料の値上げが黒字を生んでいるとの指摘もあり、実態の把握が求められた。
また、上下水道に関連した議題でも活発な質疑が交わされた。上下水道部長の水野真一氏は、使用料の値上げの影響について詳しく解説し、一般会計繰入金が増加した理由も説明した。
会議は最後に日程に従い議題となった各議案と報告がそれぞれの所管委員会に付託される形で終結した。議員たちは今後の議論を通じて、春日井市の財政や市民サービスの向上に努めることを再認識した。