2021年2月19日、春日井市議会の第1回定例会が開会され、議題が進行した。
最初に、議会運営委員長の報告が行われ、会期を2月19日から3月16日までの26日間と決定した。議会運営委員長の梶田高由氏は、議案数が34件に及ぶことを報告した。
市長の伊藤太氏は、市政方針を説明し、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、予算編成を進めたと述べた。市民生活の安定や経済振興に向けての施策を強調し、感染対策の重要性を改めて訴えた。市民の協力によって新規感染者数が減少していることにも言及した。
また、請願についても多くの議論が展開された。請願第1号では、消費税減税を求める意見書の提出が提案された。請願第2号では、消費税率の引下げを求める請願があり、市民からの注目を集めた。さらに、請願第3号は核兵器禁止条約に署名するよう要請するもので、各所から賛同の声が上がった。
一方、請願第4号では春日井市議会でのインターネット録画配信について、過去の不採択を反省し、実施が求められた。これに対し、他都市の取り組みを模範とし、早期の実施が期待されている。
市長は今後の施策として、緊急対応に加え、「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現を目指すと強調し、地域経済の活性化や子育て支援の充実を目指す方針を示した。特に、財政健全性を重視しつつも、限られた資源で最も効果的な施策を進める必要性を訴えた。
最後に、議長の友松孝雄氏が全ての日程の終了を告げ、会議は散会した。今回の定例会は、新型コロナ禍において、市民との繋がりを深めるための重要なステップと位置付けられている。