厚生委員協議会が令和元年5月31日に開会された。この会議では、健康福祉部を中心とした現在の施策が報告され、地域福祉や介護サービスの現状について意見が交わされた。
山口 健康福祉部長は、健康福祉部の組織について説明を行い、142名の職員が在籍し、「市民の皆様の生涯にわたる健康づくりの支援」を目指していると述べた。その中でも、疾患発症予防や早期発見に注力していることが強調された。
また、平尾 健康増進課長からは、健康増進課の主な事業として「かすがい健康計画2023」の改定や、自殺対策計画の策定が紹介された。特に、自殺対策計画については「誰もが自殺に追い込まれない社会環境を作る」との取り組みが述べられた。これに対し、委員からは「この取り組みの重要性を再認識した」との声が上がった。
さらに、介護認定の増加が報告され、田口 介護・高齢福祉課長は「昨年度は審査件数が1万1,493件に達し、前年よりも増加している」と言及した。これは高齢化の進行に伴い、ニーズが高まっていることを表している。
会議では、地域福祉の取り組みも重要視された。神戸 地域福祉課長は、「ハートフルパーキング」の導入状況について94事業者が利用していることを説明。これにより在宅医療の利便性が向上したと強調し、利用者からも好評を得ていることに言及した。
一方、石田 裕信委員からは、老人クラブ活動の減少について問題提起があり、神戸 課長は「団体数が減少している背景には、役員の高齢化が影響している」と述べ、事業見直しの検討が進められていることを説明した。
最後に、健全な地域の支え合いの重要性が強調され、今後の取り組みを通じて「地域共生社会」の実現が期待された。地域住民のニーズに応じた施策を継続的に実施していくことが求められる。