令和4年の6月6日、春日井市では総務委員協議会が開催された。
今回の会議では、春日井市の市制80周年記念事業や移住・定住促進策が重要なアジェンダとして取り上げられた。特に市制80周年に向けた取り組みが注目され、鈴木企画政策課長は、「市民が楽しめるような記念事業を計画している」と述べた。記念事業は市民団体と企業の連携を強化し、市民の交流を深めることが期待されている。
協議会では、記念事業が令和5年度を通じて実施されることが報告された。さらに、移住・定住促進についても議論が行われ、鈴木企画政策課長は「新たなプロモーション動画や情報冊子を通じて、子育て世代に向けて本市の魅力を発信していく」と強調した。このような取り組みは市民税収入の安定化にも寄与するもので、市の経済基盤の向上も見込まれる。
また、財政運営についても重要な焦点が当てられた。加藤財政部長によると、経常収支比率は上昇傾向にあり、特に人件費や扶助費の増加が要因であると指摘された。県内においても高い比率に位置しており、今後も公債費や福祉関連の経費増加が見込まれているため、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があるという。