令和4年2月28日、春日井市議会定例会が開催された。参加議員からは、新年度予算案に関する活発な質疑が行われた。
議題の中で特に注目されたのが、令和4年度春日井市一般会計予算である。伊藤建治議員は、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨について取り上げ、その背景には予算が前年度に比べ約4億円増加したことを指摘した。健康福祉部長の山口剛典氏は、この積極的勧奨を行うことにした理由として、国の最新の安全性評価をもとに、副反応のリスクが低いと判断されたことを挙げた。
また、議員は、ワクチン接種による懸念される副反応についても質問。山口部長は、接種に関する情報提供が重要であり、接種券発送時に副反応リスクや健康被害救済制度についてのリーフレットを同封する計画を説明した。
一方、市民病院の事業会計予算についても議論が展開された。市民病院事務局長の渡辺寛氏は、診療報酬の改定を受け、収益の見込みが増加していることを述べた。具体的には、昨年と同数の患者数を見込んで、収益の増加要因として、患者単価が増加することが影響しているとの見解を示した。
さらに、上下水道部長の水野真一氏は、水道事業会計予算について質疑に応じた。給水人口の減少にもかかわらず配水量が増加した理由として、リニア中央新幹線工事による一時的な水使用を挙げた。
また、公共下水道事業会計予算では、使用料の増加について懸念が表明され、特に一般会計からの繰入金が減少することへの影響が問われた。
質疑の最後には、伊藤建治議員が、水道料金の値上げについて市民への影響を強く訴える場面も見られた。議論を通じて、市民に必要なサービスの維持と質の確保が改めて重要視されることとなった。