令和元年6月4日に開催された春日井市総務委員協議会では、各課の年度報告が行われました。
主に、企画政策部の施策やシティプロモーションの進捗が強調されました。加藤企画政策部長は、市が掲げる「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現に向け、各課の主要事務を計画的に実施していると述べました。
特に、企画政策課は今年度からシティプロモーション推進室を設置し、市の魅力を広く発信する取り組みを行っています。水野企画政策課長は、地域ブランド活性化事業によって、子育て支援団体と連携し、働く意欲のあるママの就業体験等に取り組んでいることを報告しました。
また、鈴木秘書課長補佐は、市制76周年記念式典の実施と表彰状況について説明しました。表彰人数並びに褒章に関する事項も詳細に報告され、地域貢献に尽力している個人や団体への感謝の意が表明されました。
広報広聴課の渡辺広報広聴課長は、発行した広報春日井の部数や内容、SNSを通じた市民への情報発信について説明し、地域の声を大切にする姿勢を示しました。特に、地元の情報を市民が積極的に発信する取り組みが強調され、地域コミュニケーションの重要性が確認されました。
さらに、長谷川総務部長は、業務継続計画の見直しやICT利活用の推進が本年度の重点事項であると強調しました。各課の取り組みを統括し、市民に対するサービス向上を目指し、安全・安心の街づくりに邁進しています。これに対して委員からは、選挙広報活動の改善や職員の人材育成についての意見が寄せられるなど、多角的な議論が行われました。
また、市民からの意見や要望を受け入れる姿勢も示され、今後の課題解決に向けた具体的な施策も求められました。特に納税相談への取り組みや、若年層の定着率向上への努力が強く期待されていることが印象的でした。
この協議会は午前9時に開会し、さまざまな所管事項についての情報が共有され、午前10時27分に閉会しました。今後も市の発展に向けた積極的な議論が続くことが期待されます。